【2026年度税制改正】個人課税はどう変わる？サラリーマン・子育て世帯・投資家への影響を徹底整理

2026年度税制改正大綱が公表され、個人の税金に関わる重要な変更が数多く盛り込まれました。
今回の改正は「物価高への対応」「子育て支援」「高所得者への適正課税」「投資環境の整備」が大きな柱です。

この記事では、個人課税に関係するポイントだけを抜粋して、生活や資産形成にどう影響するのかを分かりやすく解説します。

まず注目すべきは基礎控除の引き上げです。
2026年分の所得から、合計所得金額2,350万円以下の人は、基礎控除が58万円 → 62万円に拡大されます。

さらに期間限定の特例として、

となり、特に中低所得層にとっては実質的な減税になります。

基礎控除の引き上げと同時に、給与所得控除の最低保証額も
65万円 → 69万円に引き上げられます（さらに特例で5万円加算） jtu-20251222-jp。

この結果、

給与収入178万円まで
→ 所得税がかからない

という状態になり、いわゆる「103万円の壁」は178万円の壁へと大きく後退します。
パート・アルバイトの働き控え問題への対策としては、かなりインパクトのある改正です。

一方で、超高所得者層への課税強化も明確に打ち出されています。
従来は「所得3.3億円超」から追加課税が発生していましたが、改正後は

という形に引き下げ・引き上げされます。
分離課税中心で税率を抑えていた層にも、実質的な増税が及ぶ内容です。

住宅ローン控除は2030年末入居分まで延長されました。

特に子育て世帯（特例対象個人）は優遇が厚く、

となっています。
また、床面積要件も40㎡以上に緩和され、都市部のマンション購入者には追い風です。

2027年からは、18歳未満でもNISA口座が開設可能になります。
「未成年つみたて投資枠」が新設され、

という設計。
教育資金と長期投資を両立させたい家庭にとっては、かなり使い勝手の良い制度です。

これまで総合課税（最大55%）だった暗号資産の利益について、
一定の暗号資産は20%の分離課税になります。

さらに、

となり、株式投資に近い扱いに近づきました。
暗号資産投資家にとっては、制度面での大きな前進です。

最後に注意点として、ふるさと納税の上限設定があります。
個人住民税の特例控除額に193万円の上限が設けられ、
年収1億円クラスで頭打ちとなります。

高額寄附をしていた層には、実質的な制限強化です。

まとめ｜2026年以降は「普通の家庭に優しく、超富裕層に厳しい」

今回の個人課税改正を一言でまとめると、

という方向性がはっきりしています。

「知らなかった」では損をする内容も多いので、
今のうちに収入・住宅・投資の戦略を見直すきっかけにするのがおすすめです。

サラリーマンの天敵である税金のことをよく知り、うまく対処していきましょう！